アンケートをまとめた電子書店です

今年５月、政府は子育て支援や税制の見直しについて第５回経済財政諮問会議・産業競争力会議合同会議を開き、「女性の活躍推進」及び「労働力と働き方」について議論を重ねました。実はここで「育児と仕事の両立」「雇用条件」に加えて、伝統的な「女性は家で子供の世話」という見方を打破するための論議が重ねられていたことはご存知でしょうか・・・？文言が難しく、政治不信も叫ばれるこのご時世、なかなか政府が行う会議の内容に目を通すことは少ないかもしれません。本アンケート調査でも、およそ８割の方が積極的な情報収集は行っていないとの結果に。

「知らないで損をするなんて嫌！」そんな声にお応えするために、あんけ堂書房はわかりやすく子育て支援策について紹介しています！これだけは知っておきたい、政府の子育て支援策を以下に簡単にまとめてみました。

読者の皆様、平成２４年８月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な問題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律が制定されたのはご存知でしたか？この法律に「認定こども園法の一部改正」、「子ども・子育て支援法及び認定こども園法の一部改正法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」を加えた３法を「子ども・子育て関連法」といいます。これをもとにして、「子ども・子育て支援新制度」が平成２７年４月から新しくスタートします。主な制度は以下の通り（http://www.cao.go.jp/内閣府ＨＰより一部抜粋）。

1.認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付（「施設型給付」）及び
小規模保育等への給付（「地域型保育給付」）の創設
地域型保育給付は、都市部における待機児童解消とともに、子どもの数が減少傾向にある地域における保育機能の確保に対応します。

2.認定こども園制度の改善（幼保連携型認定こども園の改善等）
幼保連携型認定こども園について、認可・指導監督を一本化し、学校及び児童福祉施設としての法的に位置づけます。
認定こども園の財政措置を「施設型給付」に一本化します。

3.地域の実情に応じた子ども・子育て支援（利用者支援、地域子育て支援拠点、放課後児童クラブなどの「地域子ども・子育て支援事業」）の充実
教育・保育施設を利用する子どもの家庭だけでなく、在宅の子育て家庭を含むすべての家庭及び子どもを対象とする事業として、市町村が地域の実情に応じて実施していきます。

4.基礎自治体（市町村）が実施主体
市町村は地域のニーズに基づき計画を策定、給付・事業を実施します。
国・都道府県は実施主体の市町村を重層的に支えます。

5.社会全体による費用負担
消費税率の引き上げによる、国及び地方の恒久財源の確保を前提としています。
（幼児教育・保育・子育て支援の質・量の拡充を図るためには、消費税率の引き上げにより確保する０.７兆円程度を含めて１兆円超程度の追加財源が必要です）

6.政府の推進体制
制度ごとにバラバラな政府の推進体制を整備（内閣府に子ども・子育て本部を設置）します。

7.子ども・子育て会議の設置
有識者、地方公共団体、事業主代表・労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者等（子ども・子育て支援に関する事業に従事する者）が、子育て支援の政策プロセスなどに参画・関与することができる仕組みとして、国に子ども・子育て会議を設置しました。
市町村等の合議制機関（地方版子ども・子育て会議）の設置努力義務とします。

注目すべきは＜１＞、＜２＞、＜３＞。幼稚園・保育所に加えて「認定子ども園」の普及、そして地域型保育を新設すると明記されています。要するに、一次預かりや地域子育て支援拠点の創設、病児保育など、子育てをしながら仕事をする人にとって大切なインフラを整備するという政府の公式発表です。これまで認可外保育所に高いお金を支払って子どもを預けていた方には、久々の朗報と言えるのではないでしょうか。とはいえ、実施されてみないとわからないのがお役所仕事。利用者となる私たちがたくさんの声をあげ、よりよい子育て環境を作り出していくためにも、情報収集は日々怠らないようにしていきましょう！